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2018年度診療報酬改定 2020年度版はこちら
調剤薬局薬剤師 病院薬剤師

大型門前薬局の評価、処方箋集中率で「適正化」

2018年度診療報酬改定では、「門前薬局」の評価が見直された。ポイントは、処方箋の受付回数と集中率を基に定められている調剤基本料の「特例範囲」の拡大と、同一敷地内の薬局に対する評価の見直しだ。薬局グループ全体の処方箋受付回数が4万回超のグループに属する保険薬局の一部は、新設の調剤基本料の対象となり、これまでよりも報酬が低く抑えられる。

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地域支援体制加算新設、夜間・休日などの実績評価

地域包括ケアの中で地域医療に貢献する薬局を評価する「地域支援体制加算」を新たに設けた。これからの薬局には、かかりつけ薬剤師による適切な薬学的管理の提供に加え、あらゆる処方箋に対して、いつでも調剤サービスを提供できる体制の整備が求められているからだ。また、安全性向上に資する事例の共有(プレアボイドへの取組)なども含め、地域支援に積極的に貢献することにつなげる狙いもある。

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かかりつけ薬剤師指導料、適切な評価で医療機能強化

2018年度診療報酬改定では、かかりつけ薬剤師を推進する方向性を明確にした。「かかりつけ薬剤師指導料」と「かかりつけ薬剤師包括管理料」の診療報酬点数を上げた。同指導料の算定回数と算定薬局数は増えてきており、厚生労働省は、診療報酬上の評価を適切に行うことで、地域包括ケアシステムの構築や医療機能の分化・強化につなげたい考えだ。

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かかりつけ薬剤師指導料、適切な評価で医療機能強化

2018年度診療報酬改定では、薬局における対人業務の評価を充実させる方向性が打ち出された。処方医に減薬の提案を行い、処方される内服薬が減少した場合を評価する「服用薬剤調整支援料」を新設。「服薬情報等提供料」については、保険医療機関の求めがあった場合の評価を見直した。

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後発医薬品の調剤数量に応じた評価に

2018年度診療報酬改定では、後発医薬品の使用を促進する方向性を強く打ち出した。後発医薬品調剤体制加算について、後発品の調剤数量割合の基準を引き上げ、調剤数量に応じた評価に見直した。また、後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定を設けた。後発医薬品促進による医療費適正化について、薬局や薬剤師が担う役割の比重が増しそうだ。

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新たな数量シェア目標に対応

2018年度診療報酬改定では、医療機関における後発医薬品使用体制加算と外来後発医薬品使用体制加算について、新たな数量シェア目標を踏まえて要件を見直した。厚労省は、2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の結果を踏まえ、後発医薬品の使用割合の引き上げにつながる方策を打ち出したかたちだ。

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一般名による処方、後発品使用促進に効果も

2018年度診療報酬改定では、一般名処方加算の評価を見直した。一般名による処方が後発医薬品の使用促進に一定の効果があるとの調査結果などを踏まえた措置である。厚労省は一般名による処方を後押ししたい考えだ。

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後発医薬品使用体制加算にDPC対象病棟入院患者を追加

DPC制度(DPC/PDPS)における後発医薬品係数の見直しに伴い、後発医薬品使用体制加算の対象にDPC対象病棟入院患者を追加し、評価対象患者を拡大した。DPC対象病棟入院患者にも後発医薬品使用体制加算が算定可能となったことから、DPC対象病院の外来処方でも後発医薬品の採用が進みそうだ。

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育児・介護時の例外規定を設ける

常勤の薬剤師に係る週当たりの勤務時間の要件について、育児・介護時の例外的な取り扱いを調剤報酬で明確化した。1つの保険薬局に常勤している薬剤師が、育児・介護休業法で定める短時間勤務を行う際の例外規定を設けた。

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処方日数に係る加算を見直し

外来機能の役割分担と医薬品の適正使用を進める観点から、処方日数に係る加算を見直した。また、分割調剤に係る医師の指示や分割調剤を行った際の手続きの明確化・合理化を図ったほか、医療機関と薬局の連携による医薬品の適正使用を推進するため、残薬に係る疑義照会の取り扱いを明確にした。

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切れ目ない支援目指し「入院時支援加算」新設

2018年度診療報酬改定では、入退院支援を推進する方向性を強く打ち出している。病気になって入院しても住み慣れた地域で継続して生活できるようにしたり、入院前からの支援強化、退院時の地域の関係者との連携を進めたりするなど、「切れ目のない支援」となるよう評価を見直す。具体的には、入院前からの支援を評価する「入院時支援加算」を新設するほか、「退院支援加算」の名称を「入退院支援加算」に変更する。また、「退院時共同指導料」についても見直す。

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退院時共同指導料の評価対象職種を追加

患者の入院中の医療機関を評価する「退院時共同指導料」について、医師・看護師以外の医療従事者などが共同指導する場合も評価対象となるよう見直した。入院中の患者が退院後に安心して療養生活を送ることができるように、関係機関間の連携を推進する狙いがある。

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抗菌薬適正使用支援加算を新設

薬剤耐性(AMR)対策の推進の観点から感染防止対策加算の要件を見直した。厚生労働省は、抗菌薬の適正使用を進めようと、感染防止対策加算において、抗菌薬適正使用支援チームの取組に係る加算を新設したほか、「感染防止対策加算1」と「感染防止対策加算2」の点数も見直した。

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患者・家族の理解向上に資する診療を評価

小児科外来診療料・小児かかりつけ診療料において、抗菌薬の適正使用に関する患者・家族の理解向上に資する診療を評価する加算を新設した。

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処方箋料が減算となる多剤処方の範囲拡大

処方料・処方箋料が減算となる多剤処方の範囲を拡大した。それとともに多剤処方時の処方料・処方箋料等の報酬水準を適正化した。また、向精神薬の多剤処方等の状態にある患者について、減薬した上で薬剤師又は看護職員と協働して症状の変化等の確認を行っている場合の評価(処方料・処方箋料)を新設した。

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地域包括ケア病棟入院料に薬剤総合評価調整加算を算定可能に

入院患者に対する減薬に係る取組みの実績を踏まえ、地域包括ケア病棟入院料において、「薬剤総合評価調整加算」(退院時1回、250点)の算定を可能とした。

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要件を緩和し連携会議などでICTの活用を可能に

関係機関間や医療従事者間の効率的な情報共有・連携を促進する観点から、感染防止対策加算や退院時共同指導料等について、連携会議や情報共有等に情報通信技術(ICT)を活用することができるよう、要件を見直した。

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470点と100点の2つに区分

2018年度の診療報酬改定では、「特定薬剤治療管理料」の項目を見直した。改定前の「特定薬剤管理料」の点数は470点だった。これを従来と同じ470点の「特定薬剤治療管理料1」と100点の「特定管理治療管理料2」の2つに分けた。

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施設基準適合の医療機関の算定要件拡大

2018年度診療報酬改定では、無菌製剤処理料の「注」に関して見直しを行い、厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、地方厚生局長などに届け出た保険医療機関で、無菌製剤処理料の算定要件が拡大され、皮内注射や皮下注射、筋肉内注射が追加された。

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本コンテンツは、厚生労働省の関連通知、疑義解釈資料(事務連絡)などをもとに作成しております。