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病棟薬剤業務実施加算の評価の見直し

 対象病棟に「ハイケアユニット入院医療管理料」追加も

「病棟薬剤業務実施加算」の評価を充実させた。「病棟薬剤業務実施加算1(週1回)」を100点から120点へ、「病棟薬剤業務実施加算2(1日につき)」についても80点から100点へと、それぞれ20点の増点となった。また、「病棟薬剤業務実施加算2」の対象病棟に、「ハイケアユニット入院医療管理料」を追加した。

病棟薬剤業務実施加算の評価の充実

薬剤師の常勤配置に関する要件の緩和

 一定要件を満たした非常勤薬剤師2人組み合わせて常勤換算

「病棟薬剤業務実施加算」及び「薬剤管理指導料」について常勤薬剤師の配置要件を緩和した。これまでは、当該保険医療機関に常勤の薬剤師が2人以上配置されているとともに、病棟薬剤業務の実施に必要な体制がとられていることが要件となっていたが、この要件を緩和し、週3日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている非常勤薬剤師を2人組み合わせて常勤換算し、常勤薬剤師数に算入できるようにした。ただし、1人は常勤薬剤師であることが必要との条件を付けた。

薬剤師の常勤要件の緩和

また、これまでは算定要件として、医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有し、常勤の薬剤師が1人以上配置されていることとしていたが、常勤の薬剤師に関する記載を見直し、院内からの相談に対応できる体制が整備されていれば、算定の要件を満たせるようにした。薬剤管理指導料についても同様の扱いとした。

「病棟薬剤業務実施加算」を巡っては、2019年11月8日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、厚生労働省から、同加算の届出を行っている病院は全体の約2割で、病床数が多くなるにつれ、届出率が高くなることや、届出をしていない理由について「薬剤師の人数が不足しているため」と、約8割の施設が回答しており、最も多かったことなどを説明。このような状況も踏まえ、医療機関に2人以上の常勤薬剤師の配置を求めていた要件の緩和を提案していた。また、加算の対象となっていなかった「ハイケアユニット入院医療管理料」についても、薬剤師の病棟業務実施状況、医師等の負担軽減の効果を踏まえ、「病棟薬剤業務実施加算」の評価の在り方を検討するよう求めていた。

医療機関における業務の効率化・合理化

 安全管理責任者らで構成される会議、対面でなくても可

医療機関における業務の効率化・合理化を促進する観点から、会議・研修、記録、事務に関する見直しを行った。例えば、安全管理の責任者等で構成される会議等について、安全管理の責任者が必ずしも対面でなくてもよいと判断した場合においては、ICTを活用するなどの対面によらない方法でも開催できるようにした。

院内研修についても、「抗菌薬適正使用支援加算」に係る院内研修を院内感染対策に係る研修と併せて実施できることも明確にした。「急性期看護補助体制加算」等の看護補助者に係る院内研修の要件を見直している。院外研修では、一般病棟の重症度、医療・看護必要度の院内研修の指導者に係る要件についても見直した。

会議の合理化を巡っては、2019年11月8日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、厚生労働省は、診療報酬の算定に当たり開催を求めている会議として、▽症状緩和に係るカンファレンス(緩和ケア診療加算)▽精神症状の評価や診療方針の決定等に係るカンファレンス及び回診(精神科リエゾンチーム加算)▽栄養状態の改善に係るカンファレンス及び回診(栄養サポートチーム加算)-などを取り上げ、「個々の症例について多職種で診療方針等を検討するものと医療機関における運営・管理体制のために実施するものが存在している」などと説明し、会議の目的や必要性を踏まえ、開催頻度などを見直すよう提案があった。

事務の効率化・合理化も図った。施設基準の届出については、様式の簡素化や添付資料の低減などを行うほか、文書による患者の合意を要件としているものについても、電磁的記録によるものでもよいことを明確化した。

また、「栄養サポートチーム加算注2」等について、栄養治療実施計画の写しを診療録に添付すればよいこととした。がん患者指導管理料「ハ」についても、説明に用いた文書の写しを診療録等に添付すればよいこととし、診療録等への記載を、算定に当たっての留意事項として求めないこととした。「在宅療養指導料」等に関しても、医師が他の職種への指示内容を診療録に記載することについて同様の扱いとした。


【参考にした厚生労働省のホームページ】
個別改定項目について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000601838.pdf
令和2年度診療報酬改定の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000616842.pdf
令和2年厚生労働省告示第57号 別表第1(医科点数表)第1章 基本診療料 第2部 入院料等 第2節 入院基本料等加算 
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603748.pdf
令和2年3月5日保医発0305第1号 別添1(医科点数表)第1章 基本診療料 第2部 入院料等 第2節 入院基本料等加算
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603981.pdf
令和2年3月5日保医発0305第2号
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603890.pdf
令和2年厚生労働省告示第57号 別表第1(医科点数表)第2章 特掲診療料 第1部  医学管理等
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603749.pdf
令和2年3月5日保医発0305第1号 別添1(医科点数表)第2章 特掲診療料 第1部 医学管理等
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603981.pdf
令和2年3月5日保医発0305第3号 
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603894.pdf
中央社会保険医療協議会総会(第431回) 個別事項(その7)について(総-1)
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000564227.pdf

執筆:CBホールディングス CBニュース編集部

本コンテンツは、厚生労働省の関連通知、疑義解釈資料(事務連絡)などをもとに作成しております。