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医療機関における後発医薬品の使用促進

 使用数量割合の高い医療機関に対する評価を充実


医療機関における後発医薬品の使用割合の実態等を踏まえ、後発医薬品使用体制加算に係る基準を見直した。
「後発医薬品使用体制加算」について、「後発医薬品使用体制加算4」(60%以上)を廃止するとともに、使用数量割合の高い医療機関に対する評価を充実させた。

後発医薬品使用体制加算

「後発医薬品使用体制加算4」は廃止し、それ以外の点数については、改定前の点数からそれぞれ2点増やし、「後発医薬品使用体制加算1」(85%以上)47点、「後発医薬品使用体制加算2」(80%以上)を42点、「後発医薬品使用体制加算3」(70%以上)を37点とした。

調剤料等の見直し(一般名処方加算について)

 一般名での処方推進で点数引き上げ

医療機関における外来患者に対する調剤料、処方箋料の「一般名処方加算」の評価を見直した。
処方箋料は、「一般名処方加算1」について改定前と比べて1点増の7点、「一般名処方加算2」も同様に1点増の5点とした。

「一般名処方加算」については、2018年度診療報酬改定で、「一般名処方加算1」(後発医薬品が存在する全ての医薬品が一般名処方)、「一般名処方加算2」(1品目でも一般名処方がある)のそれぞれの点数を2倍に引き上げていた。

薬局における後発医薬品の使用促進

 調剤基本料の減算規定、数量割合の基準を拡大

「後発医薬品調剤体制加算」について、調剤数量割合の高い加算に重点を置いた評価とする。後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定(2点減点)について、当該割合の基準を拡大した。

薬局における後発医薬品の使用促進

2019年11月15日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、厚生労働省が一般名処方加算の算定状況(医科)について「算定回数及び算定割合は増加している」と説明。一般名で処方加算された医薬品の薬局での調査の状況も取り上げ、「一般名で処方された医薬品のうち、約80%が薬局で後発医薬品が調剤されている」としている。

また、後発医薬品に関する調査として、患者に後発医薬品の使用意向を尋ねた結果、「安くなるのであれば使用したいなどと回答したのは、合計で約75%であった」ことや「一方で、約8%の患者では、いくら安くなっても使用したくないと回答していた」ことを説明している。医療費適正効果額に関しても、後発医薬品の使用の増加により2017年度は1兆3000億円程度となっているとの推計を提示した上で、「後発医薬品の使用を推進する観点から、医療機関における後発医薬品使用体制加算や薬局における後発医薬品調剤体制加算等の要件を見直すこととしてはどうか」と提案していた。

バイオ後続品に係る情報提供の評価

 インスリン製剤やヒト成長ホルモン剤などが対象

「在宅自己注射指導管理料」について、バイオ後続品に関する情報を患者に提供した上で、当該患者の同意を得て、バイオ後続品を導入した場合の評価を新たに設けた。

バイオ後発品に係る情報提供の評価


バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を処方した場合には、「バイオ後続品導入初期加算」として、当該バイオ後続品の初回の処方日に属する月から起算して3月を限度として、150点(月1回)を所定点数に加算できるようにした。

厚生労働省は、「在宅自己注射指導管理料」の対象となる注射薬のうち、バイオ後続品が薬価収載されているものとして、▽インスリン製剤▽ヒト成長ホルモン剤▽エタネルセプト製剤▽テリパラチド製剤-を挙げている。

バイオ後続品の取り扱いを巡っては、2019年9月18日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、その使用割合は製剤によってばらつきがあるが、増加傾向であること、53.8%の病院(n=160)、29.9%の薬局(n=588)で備蓄していた。一方で、バイオ後続品の認知率が一般生活者全体では19.1%、糖尿病の患者では26.5%、関節リウマチの患者では34%であったことを説明した。バイオ後続品の使用意向についても、関節リウマチの患者の37%、糖尿病の患者の44.4%が使用したいと回答している。また、医師からバイオ後続品を勧められた場合、関節リウマチまたは糖尿病の患者・家族のうち69.9%が「使用してみたい」もしくは「やや使用してみたい」と回答したが、実際に医師からバイオ後続品の推奨を受けた患者は、関節リウマチの患者で26.1%、糖尿病の患者で14.6%であった。両疾患の患者・家族が知りたい情報として、「副作用などの安全性が先発品と比べて同等であるか」が最も多く、「効果が先発品と比べて同等であるか」「費用負担について」も多かったことを取り上げた。こうした現状や課題を踏まえ、厚生労働省は「バイオ後続品を知らない患者にバイオ後続品を推奨する際の情報提供や、新たにバイオ後続品を導入する又は現在使用しているバイオ医薬品をバイオ後続品に切り替える場合の患者への説明や症状の観察等について、評価することを検討してはどうか」と提案していた。


【参考にした厚生労働省のホームページ】
個別改定項目について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000601838.pdf
令和2年度診療報酬改定の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000616842.pdf
令和2年厚生労働省告示第57号 別表第1(医科点数表)第1章 基本診療料 第2部 入院料等 第2節 入院基本料等加算 
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603748.pdf
令和2年3月5日保医発0305第1号 別添1(医科点数表)第1章 基本診療料 第2部 入院料等 第2節 入院基本料等加算
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603981.pdf
令和2年3月5日保医発0305第2号
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603890.pdf
令和2年厚生労働省告示第57号 別表第1(医科点数表)第2章 特掲診療料 第5部 投薬
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603749.pdf
令和2年3月5日保医発0305第1号 別添1(医科点数表)第2章 特掲診療料 第5部 投薬
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603981.pdf
令和2年厚生労働省告示第57号 別表第3(調剤点数表)第1節 調剤技術料
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603771.pdf
令和2年3月5日保医発0305第1号 別添3(調剤点数表)<通則>
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603920.pdf
令和2年3月5日保医発0305第3号 
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603894.pdf
中央社会保険医療協議会 総会(第433回) 個別事項(その9)について(総-2)
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000566818.pdf
中央社会保険医療協議会総会(第432回) 在宅自己注射について(総-3-1)
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000565814.pdf

執筆:CBホールディングス CBニュース編集部

本コンテンツは、厚生労働省の関連通知、疑義解釈資料(事務連絡)などをもとに作成しております。