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2020年度診療報酬改定 2018年度版はこちら

重症度、医療・看護必要度の評価項目及び判定基準の見直し

 入院で実施される割合が高い手術・検査を評価対象に


重症度、医療・看護必要度のA項目を見直し、「専門的な治療・処置」の「免疫抑制剤の管理」について注射剤のみを対象とした。

救急患者の評価を充実させており、必要度Ⅰの「救急搬送後の入院」を改定前より3日間延ばして5日間にした。また、新たに必要度Ⅱの「緊急に入院を必要とする状態(5日間)」が盛り込まれた。これは、入院日に救急医療管理加算又は夜間休日救急搬送医学管理料を算定した患者を対象としている。

A項目の見直し

C項目でも見直しを行った。手術の評価日数の実績を踏まえて延長したほか、入院で実施される割合が高い手術・検査を評価対象に加えた。

C項目の見直し


重症度、医療・看護必要度のA項目とC項目を巡っては、厚生労働省が2019年11月15日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、A項目の「専門的な治療・処置」に該当する薬剤のうち、抗悪性腫瘍剤や免疫抑制剤の内服薬は、全体的に入院で実施される割合が低いことを説明。また、C項目の評価対象である手術等についても「入院で実施される割合が9割未満のものもある一方で、入院で実施される割合が9割以上であるが現在評価対象となっていないものも多くある」と指摘した上で、「原則として入院で実施される医療を適切に評価する観点から、入院の必要性等に応じてA項目・C項目の評価対象の整理を行うことについてどのように考えるか」と提案していた。

この日の総会では、A項目の「専門的な治療・処置」に該当する薬剤のうち、入院で実施する割合が低いものは、評価対象から除外すべき、とする一方で、主に外来で実施されているものであっても、導入期には副作用等の評価をするために、入院で実施することが必要な場合もあることに留意が必要との意見も出ていた。また、入院で実施される手術や検査については、広く評価されるようにC項目に組み込んでいくべきだとする意見に加え、C項目は手術等の侵襲性の高さに着目して評価されている項目であることを踏まえ、入院で実施される割合が高いものを全て追加するのではなく、点数などを参考に判断基準に一定の線引きを設けていく必要があるとの意見も出ていた。


重症度、医療・看護必要度の施設基準の見直し

 診療側と支払側で意見分かれ公益委員が裁定案提示も

重症度、医療・看護必要度の施設基準の見直し

重症度、医療・看護必要度の評価項目及び判定基準の見直しに伴い、施設基準を見直した。看護必要度を巡っては、厚生労働省がシミュレーションを実施。急性期一般入院料1を届け出ていて、2019年4月のデータを提出した891病院の約3割が、「必要度Ⅰ」の新たな基準をクリアできなくなる可能性などもあり、看護必要度の該当患者割合の見直しで支払側と診療側の意見が分かれていた。

そのため、中立の公益委員が2020年1月29日に開かれた中央社会保険医療協議会で、中立の公益委員が裁定案を提示。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る該当患者割合の基準値について、地域の医療提供体制に過大な影響が及ばないよう、急性期一般入院料4での「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」の基準値は、実態を踏まえた適切な水準にする必要性を挙げていた。また、患者割合の比較的小さな変動などによって、該当する入院料の区分が変わることがないよう、「各入院料の基準値に一定の間隔を設けるべきである」との考え方を示していた。


【参考にした厚生労働省のホームページ】
個別改定項目について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000601838.pdf
令和2年度診療報酬改定の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000616842.pdf
令和2年3月5日保医発0305第2号
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603890.pdf
中央社会保険医療協議会総会(第433回)入院医療(その1)(総-1)
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000566817.pdf
中央社会保険医療協議会総会(第443回)入院医療(その6)(総-2)
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000578781.pdf
中央社会保険医療協議会総会(第445回)入院医療(その7)(総-3)
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000584563.pdf
中央社会保険医療協議会総会(第448回)公益裁定案 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る該当患者割合の基準値について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000589975.pdf

執筆:CBホールディングス CBニュース編集部

本コンテンツは、厚生労働省の関連通知、疑義解釈資料(事務連絡)などをもとに作成しております。