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情報通信機器を用いたカンファレンス等に係る要件の見直し

 必要な場合はICTの活用可能に

情報通信機器を用いたカンファレンスや共同指導について、日常的に活用しやすいものになるよう、実施要件を見直した。改定前は、やむを得ない場合に限ってICTの活用を認めていたが、改定後は、必要な場合、ICT活用ができるようになった。

対象となる項目は、▽感染防止対策加算▽入退院支援加算1▽退院時共同指導料1・2の注1▽退院時共同指導料2の注3▽介護支援等連携指導料▽在宅患者訪問看護・指導料の注9▽同一建物居住者訪問看護・指導料の注4▽在宅患者緊急時等カンファレンス料▽在宅患者訪問褥瘡管理指導料-を挙げている。また、訪問看護療養費における在宅患者緊急時等カンファレンス加算及び退院時共同指導加算も同様としている。

情報通信機器を用いたカンファレンス等の推進

 「医療機関が遠かった」と退院時共同指導を実施しないケースも

情報通信機器を用いたカンファレンスを巡っては、厚生労働省が2019年6月12日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、訪問看護ステーションにおけるICTの利用状況を取り上げ、約4割以上が記録の電子化や情報連携等のためにスマートフォン等の活用に取り組んでいるが、退院時共同指導におけるカンファレンスについては「オンラインで実施している事業所というのは、残念ながらごくわずかという状況」であることや、退院時共同指導を実施した利用者のうち、約9割の利用者で退院時共同指導加算が算定されており、要する時間は、指導では30分から1時間未満、移動では30分未満が多いという現状を踏まえ、退院時共同指導を実施できない理由として、「医療機関が遠い、スケジュール調整ができない、手間と報酬が見合わないというのが約1割あるという状況」を課題として挙げていた。

また、厚生労働省は、2019年11月8日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、退院時共同指導等におけるICTの活用について、3カ月で退院時共同指導料2(算定患者数平均3.1人)や多機関共同指導加算(算定患者数平均1.8人)を算定した病院のうち、ビデオ通話を用いた共同指導は1件のみであった。ビデオ通話を用いた共同指導を実施していない理由については、「ビデオ通話に対応できる環境がないため」「ビデオ通話を用いた共同指導を行う必要性がないため」が多かったと説明。病院において退院時共同指導料2を算定していない理由についても、約2割が「病棟で対応できる職員がいない」や「在宅療養担当の医療機関の職員、訪問看護ステーションの看護師等との共同が困難」と回答したことや、訪問看護ステーションにおいて退院時共同指導を実施していない理由として、約1割が「スケジュール調整できなかった」「医療機関が遠かった」と答えたことを取り上げた。

退院時共同指導の実施に当たり、職員のスケジュール調整や指導への移動時間等に課題がみられることを踏まえ、「ビデオ通話を活用する場合の評価や要件等についてどのように考えるか。また、その他の加算等においても、『やむをえない場合』に限りICTの活用を認めていることについて、どのように考えるか」といった論点を示し、議論を促していた。


【参考にした厚生労働省のホームページ】
個別改定項目について
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000601838.pdf
令和2年度診療報酬改定の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000616842.pdf
令和2年厚生労働省告示第57号 別表第1(医科点数表)<第1章>基本診療料 第2部入院料等
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603748.pdf
令和2年厚生労働省告示第57号 別表第1(医科点数表)<第2章>特掲診療料 第1部医学管理等
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000616842.pdf
令和2年厚生労働省告示第57号 別表第1(医科点数表)<第2章>特掲診療料 第2部在宅医療
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603750.pdf
令和2年3月5日保医発0305第1号 別添1(医科点数表)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603981.pdf
中央社会保険医療協議会 総会(第416回)医療におけるICTの利活用について(総-2)
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000517679.pdf
中央社会保険医療協議会 総会(第431回)横断的事項(その2)(総-2)
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000568997.pdf


執筆:CBホールディングス CBニュース編集部

本コンテンツは、厚生労働省の関連通知、疑義解釈資料(事務連絡)などをもとに作成しております。