minkweb 2020年度版はこちら
minkweb menu
2018年度診療報酬改定 2020年度版はこちら

特定薬剤治療管理料【項目の見直し】

470点と100点の2つに区分

2018年度の診療報酬改定では、「特定薬剤治療管理料」の項目を見直した。改定前の「特定薬剤管理料」の点数は470点だった。これを従来と同じ470点の「特定薬剤治療管理料1」と100点の「特定管理治療管理料2」の2つに分けた。

 「特定薬剤治療管理料1」には不整脈用剤などが算定可能


「特定薬剤治療管理料1」は、下記のもの(表中のもの)に対して投与薬剤の血中濃度を測定し、その結果に基づき当該薬剤の投与量を精密に管理した場合、月1回に限り算定する。


「特定薬剤治療管理料1」を算定できる薬剤について、不整脈用剤は、▽プロカインアミド▽N-アセチルプロカインアミド▽ジソピラミド▽キニジン▽アプリンジン▽リドカイン▽ピルジカイニド塩酸塩▽プロパフェノン▽メキシレチン▽フレカイニド▽シベンゾリンコハク酸塩▽ピルメノール▽アミオダロン▽ソタロール塩酸塩▽ベプリジル塩酸塩―を提示。グリコペプチド系抗生物質は、バンコマイシンとテイコプラニンを、トリアゾール系抗真菌剤はボリコナゾールを挙げている。また、免疫抑制剤については、▽シクロスポリン▽タクロリムス水和物▽エベロリムス▽ミコフェノール酸モフェチル―を提示している。

アミノ配糖体抗生物質、グリコペプチド系抗生物質、トリアゾール系抗真菌剤などを数日間以上投与している入院中の患者に関しては、「投与薬剤の血中濃度を測定し、その測定結果をもとに投与量を精密に管理した場合、月1回に限り算定する」としている。

本管理料には、薬剤の血中濃度測定、当該血中濃度測定に係る採血および測定結果に基づく投与量の管理に係る費用が含まれる。1カ月のうちに2回以上血中濃度を測定した場合であっても、それに係る費用は別に算定できない。ただし、てんかんに対する抗てんかん剤と気管支喘息に対するテオフィリン製剤の両方を投与するといった「別の疾患に対して別の薬剤を投与した場合」、上記表の(イ)から(ソ)までのうち同一の区分に該当しない薬剤を投与した場合にはそれぞれ算定できる。

薬剤の血中濃度、治療計画の要点を診療録に記載する必要がある。ジギタリス製剤の急速飽和を行った場合は、1回に限り急速飽和完了日に「注3」に規定する点数(1回に限り740点)を算定することとし、当該算定を行った急速飽和完了日の属する月においては、別に特定薬剤治療管理料は算定できない。急速飽和に関しては「重症うっ血性心不全の患者に対して2日間程度のうちに数回にわたりジギタリス製剤を投与し、治療効果が得られる濃度にまで到達させることをいう」と補足している。

てんかん重積状態のうち算定の対象となるものも示している。「全身性けいれん発作重積状態であり、抗てんかん剤を投与している者について、注射薬剤等の血中濃度を測定し、その測定結果をもとに投与量を精密に管理した場合は、1回に限り、重積状態が消失した日に「注3」に規定する点数を算定すること」としており、当該算定を行った重積状態消失日の属する月は、別に「特定薬剤治療管理料1」は算定できないとしている。

「注3」に規定する点数を算定する場合は、「注6」に規定する加算を含め別に特定薬剤治療管理料1は算定できない。「注4」に規定する「抗てんかん剤または免疫抑制剤を投与している患者」には、躁うつ病または躁病によりバルプロ酸またはカルバマゼピンを投与している患者が含まれ、当該患者は4カ月目以降も減算の対象とならない。

免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者については、臓器移植を行った日の属する月を含め3カ月に限り、臓器移植加算として「注6」に規定する点数(2740点)を算定し、初回月加算は算定しない。初回月加算は、投与中の薬剤の安定した血中至適濃度を得るため頻回の測定が行われる初回月に限り、「注6」に規定する点数(280点)を加算できる(薬剤を変更した場合は算定不可)。

 サリドマイド製剤などは「特定薬剤治療管理料2」で算定


「特定薬剤治療管理料2」については、胎児曝露を未然に防止するための安全管理手順を遵守した上でサリドマイド製剤やその誘導体の処方・調剤を実施した患者に対して、医師や薬剤師が、当該薬剤の管理の状況を確認、適正使用に係る必要な説明を行い、当該医薬品の製造販売を行う企業に対して確認票などを用いて定期的に患者の服薬に係る安全管理の遵守状況等を報告した場合、月1回につき算定できる。

サリドマイド製剤やその誘導体として、▽サリドマイド▽レナリドミド▽ポマリドミド―を挙げており、「安全管理手順については『サリドマイド製剤安全管理手順(TERMS)』および『レブラミド・ポマリスト適正管理手順(RevMate)』を遵守すること」とし、「特定薬剤治療管理料2」を算定する場合は「診療録等に指導内容の要点を記録すること」としている。


【参考にした厚生労働省のホームページ】
平成30年厚生労働省告示第43号 別表第1(医科点数表)<第2章>医学管理等B001 2特定薬剤治療管理料
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196288.pdf
平成30年3月5日保医発0305第1号 別添1(医科点数表)B001 2特定薬剤治療管理料
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000205632.pdf
平成30年厚生労働省告示第45号 B001 2特定薬剤治療管理料
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196317.pdf

執筆:株式会社CBコンサルティング

本コンテンツは、厚生労働省の関連通知、疑義解釈資料(事務連絡)などをもとに作成しております。